ふるさと納税をもっと知る

寄付をしてもらうために

ふるさと納税によって地方自治体が少しでも財源を増やせるように作られたといっても過言ではないこちらの制度、本当にいいのかと考えてしまう。確かに控除額などにも関係しているので、利用すればその分だけ納付したことへのやりがいとお得感を感じられるというのが、本質的な目的かもしれない。利用している相手が得だと思えばその分だけ納付しても全然苦ではない、そう思う感情は非情に大きい。だからこそ各地方自治体も現在は積極的にふるさと納税がこれだけ素晴らしいものだというアピールを止めようとしない。ただその裏側に見えてくる思惑としては、少しでもいいから自分たちの自治体へ寄附してほしいという切なる願いから来ている、ということなのかもしれない。

そのため各自治体によって、一人でも多く寄附してくれる人を増やしたいと願って色々な事が行われてきている。この辺のところもいうなれば国民の寄附金を全国数多と存在している自治体が取り合っているという、表立って攻防しているようなことはないがそれでも露骨なほどに寄附金目当てというのを全面にアピールしている。もちろんそんな欲望まみれの感情を全開で表に出されてしまうと、納付する人としては、正直納得して寄附出来るほど出来ていない。だからこそ人々の興味関心を引き寄せるために各自治体による取り組みとして行われているのが、『特典』という存在だ。

ふるさと納税はどこにするか

ここでも出て来る特典商法

今の時代、特典がない商品は本当に売れないのが小売店業界に根付いている。それも恐ろしく、特典がない商品とある商品では売上が2倍から5倍近い売上差がある。そもそも特典商法などという言葉が登場してきたのもここ数年の話、それまでは特典は本当にただのオマケでしか無く、特典を手に入れたとしてもそれほど喜ぶべきものではなかった。しかし、ここ数年の話で言うなら特典に対する価値観が大幅に変わった、それを変えたのが国民的などと言われているが実際の人気は本気で怪しいA○○4○だろう。

その後オタク業界を中心に特典という二文字に反応して様々な商品に、消費者が喜びそうなオマケが付いて販売される商品が増えていった。この特典というものを、ふるさと納税を納付することによって納得できるように心理的な面での後押しも関係している。ここまでの話でふるさと納税と一見すると関係がないように見えるが、特典商法といっても差支えのない仕組みがふるさと納税にも存在している。それはふるさと納税を利用することによって、寄付した自治体などで利用してくれた相手に対して『特産品や特典』といったものがもらえるようになっている。

どんな特産品か

ではどんな特典がもらえるようになっているのかだが、それこそ地方自治体ならではとなっているため、一口に決められない。名産品となっている野菜や果物、果ては魚介類や肉と言ってものまで様々だ。それらを通常の金額で購入しようとなったらとても出せるようなものではない、高額なものの場合が多くなっているためお得と感じる人にとっては喉から手が出るほど欲しくなるものもあるかも知れない。

中にはそうした特産品ではなく、旅館の宿泊券や優待券といったものなどが配布されてるいるためそうした機会に自分たちがふるさと納税を寄付している地方がどのようになっているのか、という事もできるようになっている。

ふるさと納税はどこにするか

あまり綺麗なやり方ではない

率直にいってしまうとこうしたやり方が真の意味で地方自治体の現実をキチンと直視した形で寄付したお金、という視点ではまるで無い事例を沢山作り上げてしまっている可能性が強くなっているのは否めない。それこそ特典がもらえる前提でなければ寄附金が集められないというのでは、あらゆる意味で募金活動というものの行動を根本から否定しかねる事になってしまう。本当にそれでいいのかと思う、確かに特典を用いれば功罪に関係なく大きな影響を遺すことも出来るかもしれないが、それで地方が本当に再建できるのか、という原理も些か見えなくなってくる。

お金だけで振り込んでもらえればそれでいい、という見方をするのが割り切って良いと考えている自治体もあるかも知れない。しかしそれによって地方が抱える問題が真に理解されるか、という点は疑問に持つべきところだろう。